Definition and meaning of 報道

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報道（ほうどう、英: Report）とは、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論の一種である。　報道を行う主体を報道機関という。　報道の媒体をメディアと呼ぶ。

詳細は「偏向報道」を参照

ジャーナリズム（英:Journalism）とは、日本において報道姿勢、報道活動、報道機関やその業界のことを総括した意味をもつ言葉である。

取材（しゅざい）とは、報道対象の事実を確認する行為で、報道機関は原則として所属する記者の取材に基づく記事を報道するが、国外など遠隔地で発生した出来事は、通信社などの配信する記事によって報道する場合もある。

この場合、記事の頭に「○日ニューヨーク共同」のような形でクレジットが入る。

スポーツ新聞や地方紙では国内ニュースも通信社の配信記事に頼る場合がほとんどで、全国紙でも場合によっては国内ニュースも通信社の配信を受けることがある。

この場合、国外記事と異なり、ほとんどクレジットは入らない。まれに記事の最後に（共同）（時事）の形で入ることがある。

報道の原則

報道は表現の自由に基づく、報道の自由や知る権利に支えられている。反面、報道は客観報道の原則を守らなければならないとされる。

報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。

よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。「報道は、事実をありのままに伝えること（事実を曲げないこと）」と言われるのは、この為である。

一方で客観報道の定義は曖昧であり、客観報道そのものに疑問を呈する意見もある。客観報道の定義は人によって千差万別で、定まった合意がないからである。論争も起きており、客観報道は空想でしかないとの意見もみられる。^[1]

報道の原理

報道機関は、事件や事故といった事象に対し、報道する価値が「ある」「ない」といったふるい分けを行い、価値があると判断した事象を報道する^[2]。判断する基準についてニクラス・ルーマンによれば

「驚き」「新奇さ」「断絶」「非連続」などの特性を備えており、広く報じる価値がある情報^[2]

となる。そして、「驚き」などの判断基準はそのときどきの社会の状況によって異なるため、「同じような事件であっても、昔は報道されなかった（情報価値がなかった）のに、今では報道される（情報価値が生まれた）」といったことが、普通に起こりうる^[3]。

ここから報道に対する指摘の一つとして、「報道に「社会的責任」や「中立性」、「正義」などの「あるべき論」を求めるのは、そもそも間違っている」という考えが生まれる（ルーマン）^[3]。報道は、社会的責任などの規範とは別次元の基準で情報を峻別し、多くの人が求めるものを報じる仕組みとなっている。そこへ外部から規範を基準として入れ込もうとしても機能するわけがない、ということである^[3]。

報道の偏向性

報道は概して偏向報道の問題を抱えている。

報道と中立性

事実をありのまま述べるのではなく、報道各社の主観を組み入れて構成しなおしたり、自己の政治的なイデオロギーを優先させるため、公平とは言いがたい恣意的な編集が行われている（これに関しては偏向報道を参照）。

• 三菱ふそうリコール隠しや三菱リコール隠しで、車両火災事故については全国で毎年6,000～8,000台発生し、1日平均20台以上は事故に遭遇しているにも関わらず、あえて三菱車の車両火災ばかりを特定した報道がおこなわれた（これに関しては偏向報道を参照）。

政府や政治家、スポンサー、広告代理店、芸能事務所、その他の圧力団体の影響を受けることがあるとされる。

• NHK番組改変問題

事実と意見の混在の問題がある。

ワイドショー化したニュース・報道番組ではストレートニュースと異なり、キャスター・アンカーマンが個人的意見を述べる。あるいは同席した評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に意見を求めるという形で（作り手の主張を）代弁させる事が多い。これについて、例えば、ニュース専門であるCNNでは、コメンテーターなどの主観的意見を使う場合は、トークライブ、あるいはコメンテーター個人の討論コーナーなどと言う形で、局名義のストレートニュースとは明確に別の枠で構成している。

ステレオタイプな報道、否定的なレッテル貼りも問題である（肩書報道については後述）。

例えば、「大阪（関西）人」「高齢者（高齢化）問題」「～系」「ニート」「負け組」「落ちこぼれ」などである。それらのために、国民の間に偏見、差別意識や敵対的な感情等を芽生えさせたり、いじめを助長しかねないような、弊害も生まれている。

この他、特に趣味専門誌の場合、情報・素材の入手の利便性や提供を受ける誌面素材の量の多さ、広告出稿などの兼ね合い、イベントや各種コンテンツへの共催・後援・出資など、出版社・編集部が取材対象とする業界と密接な利害関係を共有していることも多く見られる。この場合、マスコミとして取材対象としている業界やその関係者との距離感・緊張感を保つことも困難であり、結果として宣伝用の提灯記事が並ぶなど、報道の中立性・公平性・自立性を維持する事が事実上不可能であることも多い。

報道と正確性

誤報ややらせ、虚偽報道の問題がある。表現の自主規制や報道におけるタブーも問題である。記者やニュースキャスターの他、評論家やコメンテーターなどのタレント文化人に関する問題もある。報道番組の「ワイドショー化」である。

一方で、発表報道に対する批判もある。調査報道が推奨されるが、バッシング報道になりがちである。

報道と過剰性

中立かつ正確であっても、やりすぎは問題である。例えば過剰に詳細な報道は、模倣犯を生み出す。動機や手口までもが詳細に報じられることにより、犯罪や連鎖自殺を誘発する。

過度の実名報道は、プライバシーの侵害や報道被害・人権侵害につながるとされる。また少年法のように法的に規制されている物もある。

過剰な取材も問題である。取材マナーやモラル、メディアスクラムの問題がある。パパラッチがその例である。

報道番組の過剰演出の問題がある。取材映像にBGMや効果音、あるいはなぞりテロップやナレーションを付加する事により必要以上に演出される。

報道と肩書

事件報道において職業名の表記が正当化されるのは、(1)政治家、上級公務員などいわゆる公人の関与した事件であり、その報道が市民による政治の監視機能に役立つ場合、(2)公人、有名人など社会的影響力があり、その報道が犯罪の抑止効果に役立つと考えられる場合、(3)ある企業・学校の成員によって集団的になされた事件や、特定の職業層に頻発している事件など、職業と密接に関連していると思われる事件であり、その報道が事件の解明・予防に寄与すると考えられる場合などである^[誰?]が、実際には単に容疑者・事件関係者の人物像を表す手段として利用されている。

報道機関と責任

「マスメディア#マスメディア規制」も参照

日本の報道機関は閉鎖的である。記者クラブの問題もある。

報道機関は報道の自由や表現の自由を熱心に主張するが、それに伴う義務や責任については消極的である。

報道を受けるにあたって求められる姿勢

メディア・リテラシーを身に付ける必要がある。

英語版に見るJournalism（2005年3月8日版）

Journalism is a discipline of collecting, verifying, reporting and analyzing information gathered regarding current events, including trends, issues and people. Those who practice journalism are known as journalists.

ジャーナリズムとは、散在している事物や人について現在起こっている出来事、流れ（トレンド）の情報を集め、検証し、レポートし、分析する技能・訓練のことである。それらの技能を有している者・それらの作業を行っている者を、ジャーナリストと呼ぶ。

Journalism is sometimes called the "first draft of history." Even though news articles are often written on deadline, they are usually edited and proofread before being published.

ジャーナリズムは、しばしば「歴史の草稿」と呼ばれる。それは、たとえニュースの記事がしばしば締め切りに追われたなかで書かれるものだとしても、それらは通常、出版される前に編集され、校正される。

Journalists' interaction with sources sometimes involves confidentiality. Many Western governments guarantee the freedom of the press. By extension, these freedoms sometimes also add legal protection for journalists, allowing them to keep the identity of a source private even when demanded by the police or prosecutors.

ジャーナリストの情報源との関係（相互作用）には、ときおり守秘義務を含む。西洋の多くの政府は、報道の自由を保障している。それはときおり、ジャーナリストへの法的な保護にまで拡張される。検察や警察からの要請・要求があった場合でも、ニュースの情報源を秘匿することが許されるのである。

The main activity of journalism is the reporting of events by stating who, what, when, where, why and how and explaining the significance and impact of the event or trend. Journalism exists in a number of media: newspapers, television, radio, magazines and the internet as a newcomer.

ジャーナリズムの主な活動は、ある出来事を誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように行ったかをレポートすること、そして、その出来事や流れが持つインパクトや意味を説明することである。ジャーナリズムは、幾種類ものメディア（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、新規メディアのインターネット）の中に宿っている。

Generally, a distinction is drawn between reporting (just the facts) and opinions: such as editorials, (the official opinions of the paper) and op-ed columns ("opposite the editorial page" commentary).

大抵の場合、事実のレポートと意見（新聞の社説やコラム・論評）は区別される。

However, this distinction is sometimes difficult to make. Journalists may unintentionally fall prey to propaganda or disinformation. Journalists may give a biased account of facts by being selective in their reporting, for instance focusing on anecdote or giving partial explanation of actions. Foreign reporting may be more susceptible, because it is more difficult for the writers or editors of a newspaper in a given geographical area to fact-check reports from a distance.

しかしながら、この区別はしばしばとても難しい。ジャーナリストは、プロパガンダ（宣伝）や偽りの情報に、意図せずに乗せられている可能性がある。またジャーナリストは、報道する事柄を取捨選択する作業の中で、事実の持つ意味・価値に、先入観や特定の傾向や偏見を与えているかも知れない。たとえば、何か逸話に焦点を当てるときや、一連の出来事への部分的な説明を試みるときである。外国の出来事をレポートするときは、ことさらそうした罠に陥る余地がある。なぜならそれはその距離から、地理的な理由により、ライターや新聞の編集者たちにとって、事実を確認して報道することはより難しいからである。

Newspapers and periodicals will often contain features (see under heading feature style at article news style) written by journalists, many of whom specialise in the form.

新聞や定期刊行物は、しばしばジャーナリストによって書かれた特集記事を含む。特集記事を書くジャーナリストはその道のスペシャリストである。

脚注

1. ^ 中正樹『「客観報道」とは何か　戦後ジャーナリズム研究と客観報道論争 』新泉社、2006年4月、ISBN 4787706012、のほか類書もある。たとえば、ニューヨークタイムズ記者の経験がある上杉隆の『ジャーナリズム崩壊』（幻冬舎新書）ISBN 4344980883、は、記者クラブが持つ問題点と併せ日本の報道機関の体質を批判し、「客観報道」そのものを疑問視している（同書第一章・第一節「空想でしかない『客観報道』」）。
2. ^ ^{a b} 武田徹「「（ほぼ）全員有罪」の社会システムが稼働した」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月3日付配信
3. ^ ^{a b c} 武田徹「不安モードで暴走するのはマスメディア・システムの宿命か」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年4月17日付配信

関連項目

• 表現の自由 - プライバシー（個人の尊厳）・情報倫理・報道被害・言論統制・知的財産などと対立する。
• 偏向報道
• 誤報
• イエロー・ジャーナリズム
• 放送禁止用語
• ジャーナリスト
• 社会
• 文化
• 新聞
• 放送
• ピューリッツァー賞
• 坂田記念ジャーナリズム賞
• マスコミュニケーション
• 放送倫理・番組向上機構（BPO）
• 市民ジャーナリズム